老人ホームの種類と入所対象者
老人ホームとは、以下11種類の高齢者入所施設の総称です。
１．指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）介護保険施設
要介護度が１〜５に認定された、原則65歳以上となる高齢者（老人福祉法上は40歳以上）向けに、施設介護サービス計画に基づき日常生活の世話（入浴・排せつ・食事等）、機能訓練、健康管理及び療養上の世話、健康管理を行う特別養護老人ホーム（通称：特養）のことを指す。これらの介護サービスは「施設サービス」と呼ばれるが、平成17年10月より利用者から居住費（家賃）及び食費が徴収されるようになった。
２．老人保健施設（老人リハビリ病院）介護保険施設
病状が安定しており、リハビリテーションを重点とした医療ケア及び介護が必要な65歳以上の要介護認定者が入所する施設。この施設は全国に3,100施設あり、入居期間は各施設の判定会議により決定される。
弊社では掲載・紹介はしておりません。入所相談は直接施設へ。３．療養医療施設介護保険施設
病状が安定しており、継続的に医療サービスを受けながら長期療養をする必要がある65歳以上の要介護認定者が入所する施設。全国に3,770施設あるこの施設は減少傾向にあり、2011年に廃止された。
弊社では掲載・紹介はしておりません。入所相談は直接施設へ。４．養護老人ホーム
心身の障害及び経済的理由（低所得など）から、家庭で養護することが困難であると認められた65歳以上の方を対象とした入所型老人福祉施設。当該施設を管轄する福祉事務所により入居の可否が決められる。
弊社では掲載・紹介はしておりません。入所相談は直接施設へ。５．軽費老人ホーム
料金が低額であることが特徴。
高齢者に日常生活上必要な便宜を供与することを目的としている。以下の３種類に分けられる。
a型
収入が利用料の２倍以下と少なく、家庭の事情や身寄りがいないなどの理由により家族と同居することが困難な人が対象
b型
住宅事情・家庭環境などにより、居宅での生活が困難な人が対象。
自炊できる程度の健康状態であることが求められる。
ケアハウス
自炊ができない程度まで身体機能が低下している・または孤立して生活することに不安があるが、家族による援助を受けることが困難である60歳以上の人が対象。自立した生活を促すよう配慮した環境設備となっている。
６．グループホーム（認知症老人共同生活介護）
１ユニット５〜９人で、最大２ユニットからなる施設。家庭的な雰囲気があり、入居者は介護サービスを受けつつも残された能力を生かし、他の入居者と助け合いながら暮らすことができる。施設の形態は一戸建てを改造したものから病院やデイサービスセンターに併設されたものまで様々で、環境や介護状況によって異なる。
弊社にて一部ご紹介しております。７．有料老人ホーム
日常生活に必要な便宜（食事の提供など）を供与することを目的とした施設。常時１人以上の高齢者が入所している。有料老人ホームは主に株式会社や医療法人などの民間事業者により運営されており、その形態は「介護サービスの提供方法」の違いにより以下の３種類に分類される。
弊社にてご紹介しております。７−１ 健康型有料老人ホーム（介護保険の適用：なし）
介護が不要な自立生活者だけを入居の対象とした施設。そのため介護の必要性が出てきた場合は退去となる。
７−２ 住宅型有料老人ホーム（介護保険の適用：訪問介護、訪問看護などの居宅サービス）
「介護付」とは異なり「特定施設入居者生活介護」を受けていないため、原則として施設のスタッフがサービスの提供をすることはない。
介護が必要になった場合には、訪問介護・訪問看護・通所介護などの居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約を結んで介護などのサービスを受けることが可能。
７−３ 健康型有料老人ホーム（介護保険の適用：特定施設入所者生活介護）
24時間体制で介護スタッフが常駐している、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた高齢者向け居住施設（有料老人ホーム）。施設が提供する介護や食事等のサービスを受けながら、施設での生活を継続することができる。ケアマネージャーの介護サービス計画に沿い、身体介護（食事・入浴・排せつ）、生活援助（掃除・洗濯など）、健康相談、リハビリ・レクリエーションなどの介護サービスが受けられる。
８．サービス付き高齢者向け住宅
高齢者住まい法の改正により新しく創設された分類。居室設備、広さ、共有部分の設備などの条件を満たし、介護と医療の連携が図られた、安心した生活が可能な住宅。安否確認や生活相談サービスを必須としており、これまで制度化されていた高専賃（高齢者専用賃貸住宅）にはないサービスが取り入れられている。（高専賃にもこれらのサービスを取り入れていたところも存在した）。礼金や更新料といった費用が不要で、入居時には敷金と前払い家賃のみ支払いが必要。
各都道府県によって定められた要件・基準を満たしている場合にサービス付き高齢者向け住宅として登録し直している施設がある一方、事業者によっては、サービス内容や礼金を取得したいなどの理由により、登録の申請をせず単なる高齢者向け住宅として運営を継続している施設もある。
弊社にてご紹介しております。９．老人短期入所施設
介護者の疾病や冠婚葬祭、旅行などの理由により一時的に自宅での介護が困難となった方を、短期間入所させるショートステイ型施設。併設型と単独型があるが、介護保険施設などとの併設型が96%と多く、単独型は少ない。
10．生活支援ハウス
高齢者に、介護支援機能や居住機能、地域住民との交流機能などを提供する施設。高齢者生活福祉センターとも呼ばれており、近年では老人福祉施設退去者の受け入れ先にもなっている。
11．高齢者ケア付き住宅
高齢者を対象とした集合住宅。公営のケア付き住宅タイプから民間の高齢者下宿タイプまで、様々な形態がある。介護施設ではないため、要介護状態となった場合には住宅サービスの利用や他の介護施設への転居が必要になる。
介護保険制度の施行により、「養護老人ホーム」と「特別養護老人ホーム」は介護保険の施設サービスを契約することで入居が可能ですが、対象は所得制限や入居要件に合致した方のみとなります。またホームと経営者の私的契約により入居が可能な「軽費老人ホーム」も、自分のことが自分でできなくなった場合には退去しなくてはなりません。
この点、有料老人ホームは私的契約による入居となるため、ご自身が希望する条件に合ったホームを探すことが可能です。「今は元気で心配ないが、今後体が不自由になった際には介護を受けたい」など、将来のことも視野に入れながら、じっくりと選んでいきましょう。
介護型有料老人ホームのケアの形態
混在型
介護や身体状態（自立・認知症・身体介護・見守りなど）に関係なく、お好きなお部屋を選ぶことが可能な方式。
メリット
集団で食事やレクリエーションなどを行うため、必要な職員の配置を基準人員内で行うことができ、人件費を安く抑えることができる。そのため比較的低価格な施設が多い。家庭的な雰囲気があり、入居者同士が仲良くなりやすく、賑やかさを好まれる方にむいている。元気な方が介護の必要な方の面倒を見るなど、支え合って生活をしている。
デメリット
いわゆる「老人ホーム」の雰囲気を好まない方にはむいていない。また個々の細かな要求への対応が難しい。
グループケア型
施設内で、自立・身体介護・認知症などの利用者を階別に棲み分ける方式をとっている。食事やレクリエーションまで住み分けるかどうかは施設によって異なるため注意が必要。
メリット
介護状態が同じ方々と生活するため、気兼ねがなく精神的にも楽である。
例）介護状態が異なることで生じる混乱が少なく、自立はしているが独居に不安があり、将来介護の必要が有ると考えられる方に向いている。
デメリット
人員の必要な身体介護と認知症介護の階に職員が集中してしまう傾向があるため、職員の配置にバラつきが出やすい。またトラブル（対人関係など）が生じた際の居室の住み替えに問題が生じることもある。
ユニットケア
介護状態に応じて少人数のグループ（５〜９人）に振り分け、専任の担当者がグループごとに専門的なケアを行う。
キッチンやリビング、浴室などの設備がそれぞれのグループごとに設置されることが条件であるため、グループ分けはしているがこれらの施設が共同である場合にはユニットケアには該当しない。
メリット
介護状態に応じたケアが受けられ、職員も一定期間の担当となるため連携が取りやすい。認知症のケアに効果が期待されている。
デメリット
トラブル（対人関係など）が生じた際には住み替えが必要となるなどの問題がある。
ユニットケア
介護状態に応じて少人数のグループ（５〜９人）に振り分け、専任の担当者がグループごとに専門的なケアを行う。
キッチンやリビング、浴室などの設備がそれぞれのグループごとに設置されることが条件であるため、グループ分けはしているがこれらの施設が共同である場合にはユニットケアには該当しない。
メリット
介護状態に応じたケアが受けられ、職員も一定期間の担当となるため連携が取りやすい。認知症のケアに効果が期待されている。
デメリット
トラブル（対人関係など）が生じた際には住み替えが必要となるなどの問題がある。
必要とされるケアの種類は、入居される方のお体や介護の状態によって変わってきます。したがって良い・悪いの判断基準ではありません。
老人ホームの種類と選び方について
様々な種類に分かれている老人ホームの分類ですが、どの分類が適切で荒れるかはあるかはご入居者の状態やご家族の条件・要望により変わってきます。
例１：身体的には健康だが認知症が進行している方→グループホームまたは有料老人ホーム
例２：特養や老健が満室のため、一時待機の場所として探している方→有料老人ホーム など
また地域により老人ホームの種類・事情も異なるため、ご自身の地域の老人ホーム事情や費用をお調べいただくことが、老人ホーム選びの第一歩です。
国民年金のみのご入居について
ご予算を重視されており、国民年金のみでのご入居をお考えの場合は、特養か老健が入居先の候補に挙がります。これらの施設は世帯収入（ご家族と同居されている場合には、ご家族の収入も含めます）により、月額利用料が減額されますので、料金を安く抑えることが可能です。
特養・老健へ直接お問い合わせ・お申し込みとなりますので、担当のケアマネージャーや地域の役所の福祉課、社会福祉協議会、民生委員の方などにご相談ください。
※一部の地域の老健を当センターでもご案内しておりますが、横浜泉区、東茨城郡に限っていますので、ご了承ください。老人ホームの種類でお悩みの方は、当センターがご利用者様の要望を詳しくお聞きし、適切な種類の老人ホームをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
